■インフォカートの無審査とは？
商品を販売するすべての出品者は法を守って消費者トラブルが発生しないように取り組むことが法で
定められています。これは出品者の義務ですが、これが守られている出品者の商品は審査の必要があ
りません。
インフォカートの“無審査”とは、法を守る健全な出品は無審査となるということを意味しています。
■インフォカートの取り組みと無審査のポイント
電子書籍のダウンロード販売などの情報販売を含みアフィリエイト販売の市場は、まだまだ発展途上の若い市場だと考えています。市場が若いため取り組み方を間違えますと様々な批判を受ける可能性があり、それは市場・業界全体に悪い影響を与え市場全体の発展を阻害する原因となります。
インフォカートは自社だけの売上増加に捉われず健全な市場の発展に貢献することで、この業界で将来を夢見ている法人･個人など様々な人達すべてが幸せになれるための踏み台になることを目指しています。
そのためインフォカートでは消費者トラブルが発生しないための厳格な商品審査を行うべき日々努力を行っていますが、すべての出品者が法を守って消費者トラブルが発生しないように取り組む日が来るまで我々は審査を続けていき業界を健全化させることに注力していくことで、微力ながらも市場の健全発展に貢献したいと考えています。
※審査のポイントは特定商取引法を守って消費者トラブルを発生させない出品であるかということですが、重要なことは出品者が法を守って消費者に満足していただく姿勢を持っているかということです。この点について厳格な商品審査を行うことにより、消費者が安心して商品を購入できる健全で美しいサイト運営に取り組んでいます
特定商取引法は過去に発生した多くの消費者トラブルの再発を防止し、消費者を保護する意味で制定された法律です。
従って、この法律は商品出品者である発行者（販売者）の都合で解釈したりすることは許されません。
この法律は、如何にして消費者トラブルを起こさず、また消費者対応が完全に出来るかと言うことを求めています。
簡単に言いますと、消費者が顔の見えない販売者の商品を購入した際に容易に問い合わせやクレームを行うことができるかがポイントとなります。
これに対して、商品出品者である発行者（販売者）は、一切逃げることなく消費者トラブルを発生させない、発生した場合には確実に消費者対応を行うと言うことが求められます。
では、具体的にはどの様なことが求められているかと言うことですが、インフォカートの利用規約には以下の様に記載されており、このとおりに対応できれば問題ないと言えるでしょう。
■インフォカート利用規約からの抜粋の禁止事項
特定商取引法に関する表記が存在しないか、または事実と異なるもの、これには下記のものを含みます。
①販売者の戸籍または住民票に記載された内容以外の偽名や異なった連絡先を使った販売（ペンネームや芸名などを利用する場合は、消費者が混乱しないように必ず正しい本名・住所・連絡先を明記するなど消費者保護の観点から正しく表記を行ってください。）
②記載の連絡先に対して連絡ができない場合
③納税逃れを目的とする虚偽の表記
④その他消費者保護の観点から好ましくないと弊社が判断する場合。
(9)商品提供者について以下の行為。
①商品登録公開時に販売する商品が存在しないか、または課金後にあとから提供しようとする行為。
②情報商材については、不正にパスワードをかけるなど消費者が混乱する提供を行う行為。
③情報商材については、課金と同時に購入者が商品を取得出来ない行為。
例えば、課金時に他のサイトやメールに誘導して間接的に商品を提供する行為。
商材を直接提供しない等、弊社が商品の正当性を監視できない状況の場合を含む。
■解説
商品の販売を行うものは、如何なる理由があっても芸名や偽名を使うことは出来ません。
もしも、芸名や屋号を使いたい場合は、戸籍または住民票に記載された内容を併記し、本当の名前が判るようにしないといけません。
住所・連絡先は、消費者が問い合わせを行いたい場合に、確実に連絡が取れるものでなければなりません。
販売した商品の対応やクレーム対処の責任を果たさず、住所・連絡先を操作する行為は、法に反しており消費者トラブルが発生し被害者が発生した場合、厳しい罰則にて刑事罰を受けることもありますので、十分注意してください。
■「特定商取引法に関する表記」に関する解説
インターネットで販売を行う事業者は「特定商取引法」を守る義務があります。「特定商取引法」は購入者（消費者）を守ることを目的として制定された法律です。（販売者または商品提供者の都合の良い解釈を行うことは出来ません。）
要求される主な内容は以下のとおりです。
販売者名、事業所の住所および販売する商品の内容、価格、提供方法などを購入者に対して明確に示していることが要求されます。
個人事業者の場合、住民票などに記載されている氏名、住所と一致している必要があり、偽名・芸名などは許されません。
（屋号や許可されますが、屋号の後に必ず個人名が必要です。）
会社運営の場合も運営者や責任者に偽名・芸名を使っている場合も同様です。
更に購入者が販売者に対して問い合わせやクレームを行うための連絡先が明記されていること必要です。この連絡先は購入者が速やかに連絡が取れる電話番号であり、留守電で連絡が中々取れないものは消費者保護の観点から許されないと考えるべきです。
※情報販売の世界では偽名・芸名等で堂々とビジネスを行う人が見受けられますが、これは消費者に正しい販売者または商品・サービス提供者の情報を伝える行為に問題があり、法的には犯罪行為の範疇と認められますですので直ぐに改善することをお勧めいたします。
※事業所の住所にレンタルオフィスを設定することは問題ありません。
問題となる場合は、悪徳販売を行って、または消費者トラブルが発生した場合、所在を隠す目的でレンタルオフィスを利用する場合です。
特定商取引法の精神からすれば、消費者を保護することが重要ですので、この様な行為の目的で事業を行う事業者は法の下に妥当な報いを受けるものと推測しますし、そんな事業運営で成功できるほど事業は甘くないと考えるべきです。
商品を出品する発行者は特定商取引法を遵守し消費者トラブルを起こさないよう日々努力を行う必要があります。
クレジット決済や各種課金を利用する際に課金業者は発行者に対してキャンセルまたはチャージバンクを起こさないように販売を行うことを求めてきます。
もしも、消費者トラブルを発生させて販売総額の１％を超えてキャンセルまたはチャージバンクを起こした場合は、クレジット決済会社から当該発行者に対する利用の停止を通達してくることがありますが、その状況になった場合は、反論する余地なく当該発行者は、販売行為が出来なくなりますので、そうならないよう充分な注意が必要です。
クレジット決済や各種課金の利用ルールは”課金と同時に購入者が商品を受け取ること”です。
決済会社が一番嫌う販売形態は、先に決済を行ってから、商品またはサービスを後に提供する販売方法です。
この販売形態で消費者トラブルを発生させた場合は、高い確率で以降の販売はできなくなりますので、そうならないよう利用ルールに沿った販売を心がけることをお願い致します。
■発行者に求められること
１．発行者は特定商取引法を遵守し消費者トラブルを起こさないよう日々努力を行う必要があります。
２．消費者からの問い合わせやクレームには誠実に対応すること。
３．販売総額の１％を超えてキャンセルまたはチャージバンクを起こさないよう努力すること。
４．課金と同時に購入者が商品を受け取ることが出来るようにすること。
■クレジット決済についての補足説明
クレジット決済を利用するには、販売総額の１％を超えてキャンセルまたはチャージバンクを起こさないとか、消費者トラブルを起こさないなど、カード会社の厳しい管理指導下に置かれます。
利用ルールを守らなかったり無視した場合には通告なく突然に当該発行者の販売を停止通告されることがあります。
インフォカートの創業者は約１０年クレジット決済ビジネスの根幹に携わってきたクレジット決済の専門家ですが、その蓄積された運用ノウハウによりインフォカートは０．０５％以下の事故率を達成しており極めて成績の良い安全な決済システムを運用していると高く評価されています。
昨今、新興クレジット決済会社の進出によりクレジット決済の利用範囲が劇的に広がっていると思われますが、実際にはカード会社の本質は全く変わっておらず、新興のクレジット決済会社の取扱高獲得営業により、本来認められていない範囲のクレジット決済まで、黙認して取扱高を上げることを優先しているのが現実と推測いたします。
発行者の皆様には、この事実を知って頂きクレジット決済の本来のルールを守り私達の業界が”ダーティ”な業界であると言う烙印を押されないようにご協力くださいますことをお願いしたいと思っています。
では、クレジット決済の本来の意味とルールとは何でしょうか？
以下、簡単に例を挙げてみます。
１．元々クレジット決済は商品の姿が存在する物販に対して機能するようになっています。
物販の場合は消費者に決済後に商品が届くことが確認できるため決済トラブル自体は原則発生しません。
ところがダウンロード販売に代表される商品の姿が見えない（ノンプロダクトと言います。）デジタルデータ販売の場合、消費者に正しく商品が届いたか確認する術がないため元来リスクの高い決済と見なされてきました。
インフォカートがダウンロード販売のクレジット決済にエスクローを導入するのは、それが理由です。
２．クレジット決済会社およびカード会社が本来は認めない決済が存在します。
クレジット決済は「通常決済」と「ハイリスク決済」に分類されていて、インフォカートのダウンロード販売およびその他のサービスは、クレジット決済会社との厳密な審査に基づいて「通常決済」の認定を受けています。
これはインフォカートの実績と決済を知り尽くした創業者の決済におけるリスクマネージメントに対する対応手法のカード会社側への明確な提示により成り立っているのが現実であり、多分、同業他社はインフォカートで出来る決済だからと言うことで取扱高を上げたい新興クレジット決済会社の営業目的で決済アカウントを取得しているのが現実であると思います。
実際にインフォカートでは、決済会社と完全連携して全データ（発行者、商品）を共同で管理して決済トラブルが発生しないかとか、ルールに違反した商材は存在しないかと３６５日２４時間監視を行っているので、決済事故がほとんど起きないのです。
インフォカートのこの様な安全への取り組みは決済および法を知リ尽くしている創業者だからこそ出来た仕組みであると言えます。
では、逆に”ハイリスク決済”とは何でしょうか？
”ハイリスク決済”とは、チャージバックやキャンセルが多発する危険な決済全般を指します。
本来は、インフォカートの取扱サービスそのものも、場合によっては”ハイリスク決済”と認定される場合がありますが、インフォカートの場合、クレジット決済会社との完全なディスクローズシステムの構築やリスクを回避する運営ルールの構築などにより、過去の極めて低い事故率の実績もあり、”通常決済”を獲得しています。
”ハイリスク決済”には、皆さんご存知のアダルト系や出会い系、ギャンブル系、ロト等が含まれます。
旅行会社のチケットやコンサートなどのチケット販売もキャンセルが多い業態であるため、事業会社の信用がない場合には”ハイリスク決済”と
見なされる場合がほとんどです。
それとは別にクレジット決済会社が忌み嫌う決済があります。
約１０年位前に発生した英会話塾やエステ業界が行った多額の会費を前払い決済を行って、なんらか理由で消費者にサービスが提供されなくなると言う大きな社会問題になった事例です。
この過去があるため、クレジット決済会社やカード会社は『前払い・後サービス』のノンプロダクト商品またはサービスに関して、異常なほどの神経を使って監視していて存在が発覚した場合は即座に利用停止の手を打ってきます。
インフォカートが以前から”決済と同時に商品またはサービスが提供されること”と厳格に申し上げているのは、これが本当の理由です。
残念ながら、現在、多くの皆様が利用を切望されている『セミナーの前払い利用課金』や『メルマガ配信など明確なサービスが存在しない会員継続課金』などもクレジット決済会社やカード会社は”通常決済”の範疇では決して認めないと思われます。
多分、これらは決済手数料が大幅に高い”ハイリスク決済”での利用では可能と思われます。
長々と解説して参りましたがクレジット決済の本来の姿やルールの一部でもご理解頂けたとすれば健全な業界の発展のためとは言え、あえてコメントした甲斐があったと思いたいと思いますが、このコメントで不利益が発生する可能性がある皆様には、この場を借りてお詫びいたします。
私達の意識は広く社会に認められて、より大きな市場に発展できるように努力することです。
インフォカートを利用される発行者に皆様は、上記の仕組みなどを理解の上、正しく美しいビジネスを実行されて必ず成功されることをお祈り致します。
インフォカートは以下の重要な責務を担っています。
１．消費者トラブルを未然に防ぐための商品管理
２．出品者を不正決済から守る決済管理
クレジットカード決済を例にとりますと、インフォカートでは決済会社と一体となって商品管理を行う体制を採っており、新規出品、商品変更など常に適正な商品が維持されているか厳格に管理を行うことで消費者を保護する体制を採っています。
また、様々な不正決済を未然に検出し阻止する不正決済防止システムにより出品者を不正決済から守るべく、日々努力を行っています。
インフォカートのカスタマーサポートセンターは決済知識に長けた専門スタッフが365日サポート業務を行っています。 インフォカートのカスタマーサポートは速やかな対応は勿論ですが原則３回以内のやり取りでご満足いただけるよう常にＦＡＱやマニュアルを整備し、新しく発生したお問い合せも速やかに社内ＦＡＱに反映させることでスタッフ全員が同じ対応が出来る体制を採っています。
インフォカートではメールワイズ※２を採用し「未処理」「保留」「完了」など、お客様対応の進捗管理の完全化を目指しています。
※２：メールワイズはサイボウズ株式会社の登録商標です。
インフォカートは、独自で、第１、第２データセンターに次いで、２００８年２月から第3データセンターが稼動を開始いたしました。
第3データセンターには、７面のラックが設置されていて、合計約１２０台のサーバーが稼動していますが、オンライントレードなど証券業界で標準のファイヤーウォールは勿論、業界標準の数百万円もする負荷分散装置やIBMブレードセンター等をふんだんに使用しています。
第3データセンターは、2列目が装備可能で、装備された場合、14面ラックで合計２４０台規模となります。
データセンターの安心の要“非常用発電機”です。
これは１０００ＫＶＡの大規模発電機です。
お客様の大切な取引を安全、且つ確実に守るには非常用発電機は絶対に必要不可欠な設備であり、この発電機無しでは安全な取引を保障することは不可能です。
各ラックには、バッテリー内蔵のＵＰＳを装備していますが、ＵＰＳでは長期間の停電には対応できません。
この非常用発電機およびデータセンターは、しっかりした基礎の上に設備されており、関東大震災クラスの地震が発生しても運用を継続することが出来る優れものです。
インフォカートの独自運営データセンターはセコムだけでなく物理的な独自多重セキュリティの安全な設備の中で、中規模ネットトレード会社と同じ規模の業界標準ファイヤーウォールでセキュリティ対策された安全なネットワーク環境の下に、高度な負荷分散装置を配置し、且つ高信頼・高性能サーバーのみで構成することで今後の取引高が数桁上になっても耐える構成になっています。
また、データベースサーバーは、人工衛星等の安全システムで常識となっている３台構成のバックアップシステム＋予備機で万全な構成を構築しています。
また、各データセンターの全てのサーバーは自動監視システムで24時間自動監視されトラブル発生にも迅速に対応できる仕組みになっており、更に、これらのシステムは独自設備の大規模非常用発電設備により大地震などの大規模災害や長期停電にも耐えるような設備になっています。
このようにインフォカートのシステムは、いかなる状況においても安心で安定したサービスを提供することが出来る体制を目指して日々研鑽を行っています。
なお、このデータセンターの設備投資額は約１億円規模ですが、これも会員の皆様に安心、信頼してご利用いただくための先行投資であるとインフォカートは考えています。この設備は社長の提唱する市場一兆円規模に耐えるものとなっていることは言うまでもありません。
インフォカートのハワイ支社は、ワイキキのメインストリート、カラカウア大通りの中心のランドマークとも言える”ＤＦＳギャラリア（免税店）”のタワー９階にあります。
ＤＦＳギャラリアは日本人観光客が滞在中に必ず何度も訪問する日本人に最も利用されている施設といえます。
2002年初夏から2007年5月までは７階の少し狭い事務所であり狭かったので、広い事務所への移転を申請していましたら、ツアー会社のＨＩＳが２階へ移転したため、その跡の空き事務所に移転して現在に至っています。
何故、ハワイに審査部を置いているかと言うことですが理由は簡単です。
情報販売の場合、多くの発行者が商品を夜間・深夜に登録されるからです。
ハワイと日本の時差は、１９時間、逆に言えばマイナス５時間ですのでハワイの午前９時は日本の午前４時となります。
ハワイの夕方午後６時は日本の午後１時ですので、発行者が登録された商品は日本でアフィリエイターが活動し始めるまでにほとんどの商品の審査が完了していると言うことです。
この様に時差を有効に活用することで、インフォカートでは、ほとんどロスタイム無く商品審査を実行している訳です。
インフォカートでは、この様に少しでも早く販売行動を実行したい方のために出来るだけ早く審査を完了できるように配慮しています。
初めてインフォカートをご利用になる方、リニューアルで新規追加された沢山の機能を知りたい方は、是非”オンラインガイド”をご覧ください。
サポートセンターは、高機能なＦＡＱシステムです。
貴方も判らないことがあれば、活用してみてください。