売れる 儲かる リストが集まる 資本力のない人でも頑張れば誰でも成功できる仕組み --- ダウンロード販売のインフォカート

他人の商材そのもの、または一部を著作権者の許可なく利用して、且つ販売を行う行為は、法的に厳罰として厳しく処罰されます。
法を犯した場合、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその両方の刑罰が科せられます。
法人または組織として法を犯した場合、3億円以下の罰金の刑罰が科せられると考えるべきです。
※電子書籍を発行者および著作権の行使を担う販売代理者（インフォカートのようなもの）の再販許可なく再販するか、または再販の仕組みを提供した場合は、個人の場合は、10年以下の懲役、または1000万円以下の罰金、またはその両方の刑罰、法人・組織の場合は、3億円以下の罰金の刑罰が科せられることが考えられます。
※著作権違反は親告罪ですので被害を受けた発行者が再販の証拠を保全した上で当局に申告することが必要です。
親告罪で良く判る例としては（例は適切ではないですが・・・）電車内で女性が痴漢にあった場合に痴漢を逮捕するケースを考えて頂けると判り易いと思います。
著作権違反を発見した場合は勇気を持って、それらの悪徳業者を摘発することが重要です。
著作権違反の被害を受けた場合、証拠の保全が必要です。
具体的に申しますと以下の様な行動が必要となります。

■著作権違反の証拠保全の方法
１．著作権違反のデータが掲載されているサイトのコピーにて証拠を保全すること。
　この場合、証拠を保全する日付を忘れずに記録しておいてください。
・著作権違反のサイトのＵＲＬと運営者の記載ページを保存してください。
・サイトのページをブラウザの”名前を付けて保存”などでデジタルデータとして保存
・サイトのページを印刷して紙媒体で保存
・証拠がダウンロードなどで確保できる場合は、その証拠物件と購入に至る画面のコピーまたは印刷
※この場合、被害を受けたその証拠物件そのもののデータを保存することが重要です。
※購入してみて、実際に購入できるか否か確認し購入できると被害の立証になり重要です。
２．友人か誰か実際に購入した人の証言を得ること
※友人か誰か実際に購入した人がいれば、実際に被害が発生した立証とすることが出来ます。
３．著作権を侵害された部分について、詳しく解説した文書をご用意ください。
・発行者の商材を無断で再販した場合は、商材そのもの
・著作権侵害が全体に渡る場合は、その説明と元の著作物と違反した証拠
・著作権侵害が一部侵害の場合は、＊＊頁のどこの部分と言う説明
※写真・図・キャラクターおよび特定な文書やノウハウなど侵害された内容を特定し、それが著作者の元原稿に存在することを証明する必要があります。

以上にて証拠の保全を行った上で、当局に申告することをお勧め致します。
なお、弁護士などの法のプロに申告の代行依頼を行うことができれば、よりベターです。

インフォカートでは、発行者様からの被害の申告があった場合、発行者様に対して上記のような証拠の保全をお願いし、証拠が保全できた場合には、弊社担当弁護士等を使って悪徳業者を摘発するお手伝いを致しますので、勇気を持って行動してくださいますうようお願い致します。
※悪徳業者の摘発は被害者である著作権者が申告者になる必要があります。被害者以外の者が申告者になることは出来ませんので予めご了承くださいますようお願い致します。

※最近、著作者に無断で商品を再販売するサイトが存在するようです。
※被害を防止するために発行者のサイトに以下の文言を表示することをお勧め致します。

昨今、クレジットカード決済における不正決済が多発しています。
インフォカートでは、これらの不正決済を防止する対策を常に行っていますが、犯罪者は常に新手の手口で犯罪を犯し、不正に利益を得ようとします。

インフォカートでは、これらの行為に対しては、証拠データを保存、分析後弊社担当弁護士を用いて、厳格且つ徹底的に、これらの犯罪者の摘発を行います。

不正決済の例をいくつかご説明いたします。

例１：
発行者およびアフィリエイターが組織的または個人にて、大量に商品販売・購入を仕込み、多額の売上げおよびアフィリエイター報酬を受け取った後で購入したクレジット決済をキャンセル処理することで、不正な利益を得ると言う手口です。

例２：
家族または知人のカードで商品を購入し商品入手後、家族または知人のカード所有者が、自分で購入していないとキャンセルを申し出る手口で、不正に商品を手に入れる手口です。

例３：
一度カード会社に”私は買った覚えがない！”とクレームを言ったらキャンセルできたので、”ただで商品を得ることができた”ケース
この方法を使えば、何度でも欲しい商品を無料で手に入れることが出来ると思い、犯罪を繰り返すケースです。
このケースは、完全な犯罪となりますが、犯罪の意識が薄いのが特徴です。
問題は、”絶対に大丈夫”と勘違いすることですが、日本の警察は、そんなに甘くありません。
再犯を繰り返して証拠が貯まった時点で、忘れたころにやってきますのご注意ください。
その時は、もう後戻りは出来ません。人生を棒にふることになりますのでご用心です。

インフォカートでは、このような事例を含み全て証拠データを保存、分析後弊社担当弁護士を用いて厳格且つ徹底的に、これらの犯罪者の摘発を行っています。
犯罪者の摘発のためには、証拠データの分析などに多くの時間を必要としますので、その間なにもおとがめがないと犯罪が成功したと勘違いした場合、同じような手口で再犯を繰り返すことが往々にしてありますが、それは全て証拠データの更なる蓄積となり、その犯罪の証拠が確固たるものとなるだけであり、犯罪者はより簡単確実に逮捕されることなります。
世の中はそんなに甘くはありません。

これらの不正決済で、万が一発行者として被害を受けた場合、上記のように摘発・検挙には多くの時間を要しますので、その旨、ご理解ご協力くださいますよう御願い致します。

なお、利用規約　第21条（損害賠償）に記述のとおり、利用者は弊社に損害を与えた場合、もしも退会・解除後であっても、その損害を補償・返金しなければいけません。（債務存在を認めるよう規定されています。）


■クレジットカード決済における制約の解説
１．チャージバックとは？
クレジットカード決済にて商品を購入した購入者が利用明細を見て、この商品を購入した覚えが無いと利用カード会社に申し出た場合、利用カード会社は、それを調査した上で、その申し出が正等と判断した場合、利用カード会社側から、そのクレジットカード決済を無効とするためのキャンセル処理を行ってくることを”チャージバック”と言います。
主にカード番号が盗まれて不正に利用された場合のケースがほとんどです。

２．チャージバックを受けた場合に起きることとは？
チャージバックを受けた場合、商品販売者（発行者）は最悪の場合、クレジットカード決済を利用できなくなります。
従って発行者は、購入者からの返金要求やクレームでチャージバックに発展しないようにサポートを行う必要があります。
なお、販売者である発行者および弊社は、このチャージバックに対抗することは原則としてできません。

３．不正決済に対する保険はないのですか？やられ損ですか？
購入者保護の保険はありますが残念ながら販売者を保護する保険は存在しません。
ダウンロード販売の場合、本当の不正決済ならばメールアドレスが不正決済を行った本人のものではありませんので商品を詐取される被害の可能性は低いと考えて差し支えないと思います。
ただ、昨今、家族や友人・知人などのカードで購入して商品を詐取した上でカード所有者が買った覚えが無いと言う犯罪が増加しています。
これは列記とした詐欺・窃盗になります。
警察などは、これらの犯罪を検挙する場合、再犯を繰り返して、その証拠が十分固まった時点まで待ってから行動に移しますので、それまで被害が発生した場合は被害届けを出し続けるしかありません。
このようなケースで被害届けを出さない場合、犯罪者は更に多くの犯罪を繰り返すことを許すことになりますので、勇気を持って被害届けを出すようにすることが大変重要を考えます。

これらの発行者に不利な条件を理解し同意することがクレジットカード決済を利用する際の発行者の義務であり、同意しない場合は、クレジットカード決済を利用することは出来ませんので、ご了承ください。


インフォカートでは、これらの犯罪行為に対しては、証拠データを保存、分析後弊社担当弁護士を用いて、厳格且つ徹底的に、これらの犯罪者の摘発を行います。

インフォカートでは、公正な競争を確保するために、全ての発行者（商品提供者）の皆様に平等に値引きの意味でのキャシュバック販売が出来る環境を整備しました。 これは一部のアフィリエイターによる違法を含む過激なキャッシュバック販売による”公正な競争を乱す違法行為”を抑制することも考慮したものとお考えください。（情報販売業界の外から見た場合、一部アフィリエイターによる過激なキャッシュバック販売は、この業界自体をグレーなものと見なす原因となりつつあり、業界全体の発展を阻害しないよう留意するべきと考えます。）

※注意：
キャッシュバックの総額は２０％以下にしないといけません。
２０％を超えた過激なキャッシュバック販売は違法行為です。
インフォカートのような販売代理業者が、アフィリエイターのキャッシュバック販売を許可（または容認）している場合は、販売代理業者自体に対して、キャッシュバック総額が２０％を超えない管理と、一部の過激なアフィリエイターによる公正な競争を確保（他のキャッシュバックをしないアフィリエイターが販売競争に参加できない状況が発生しないよう管理すること）する義務が発生すると考えます。
インフォカートでは、この管理は出来ないと判断したため、インフォカートではアフィリエイターのキャッシュバック販売を許可していない現状があります。

■景品表示法に違反する「キャッシュバック販売」の行為について
景品表示法（正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と言う）は、不当表示や過大な景品類の提供を厳しく規制し，公正な競争を確保することにより，消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的に制定された法律です。

景品類の定義：
景品類は粗品，おまけ，賞品等を指し以下のようなものがあります。
(1)顧客を誘引するための手段として使うもの
(2)事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供するもの
(3)物品，金銭その他の経済上の利益
これらは景品表示法に基づく景品規制が適用されます。
キャシュバック販売で総付景品の場合、価格の20％以下（アフィリエイターまたは販売代理者が景品を付ける場合は、その総額を含む）であることが求められますので、この範囲で運用することが重要となります。
また、公正な競争を乱す行為は法の精神に反する行為となります。