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会社概要

特定商取引法に関する表記

インフォカートが発行者の皆様の商品の販売代理を行うために必要な特定商取引法に関する表記です。

主催社名 インフォカート株式会社
運営会社名 インフォカート株式会社
所在地
日本本社
〒289-1115 千葉県八街市八街ほ230-73 シオンビル3
Phone:043-440-6702 Fax:043-440-6703
お問い合せは以下のフォームでお願いいたします。
電話対応は行っていませんのでご了承下さい。
 
 
対応は営業日(祝祭日・休日土曜日を除く)10時〜17時で対応しています。
15時以降のお問合せおよび、その対応曜日時間帯以外のお問い合せは翌営業日の対応となります。
 
お問い合せの場合は、必ずお名前、IDなど、下記の項目を明記の上、
できるだけ判りやすく内容をご記入下さい。
お名前、IDおよび内容が不明な場合は、頂いたメールに対応出来ないことがありますので、
ご注意下さい。
 
※お問い合せ必須項目
1.お名前
2.ID
3.お問い合せの内容
4.現象発生の場合はその日時と現象
運営責任者 下岡 靖宜
代金・料金
1.インフォカートによる商品販売代金
2.同 消費税・送料・代引き手数料・振込み手数料
3.システム利用料金
販売価格
商品ごとに掲載しています。配送料は課金金額に含まれております。
銀行振込の振込手数料はお客様負担です。
有効期限
情報の場合、基本的に無制限です。
但し、商品により異なる場合があります。
物販の場合、商品購入の有効期限は購入申込から2ヶ月です。
商品受渡時期
1.ダウンロード販売
    決済完了後、すぐに利用可能
2.オンライン販売
    決済完了後、6日以内に商品発送を原則とします。
    但し、販売者(発行者)サイトに掲載の特定商取引法に関する表記に
    特記事項がある場合、
    または商品購入時の商品発送の記述がある場合は、その記述に従います。
    なお、上記記述がない場合、2〜3週間で商品が届かない場合には
    取消しを行います。
商品の返品
情報の場合、商品の性質上原則的に返品はお断りしています。
送料はお客様理由の場合のみお客様負担、それ以外は弊社負担
支払い方法
1. 銀行振込
2. クレジットカード(VISA、MASTER、JCB)
3. 電子マネー ビットキャッシュ
4. アフィリ報酬ポイント
5.代金引換
6.電子マネー 楽天Edy
7.電子マネー ちょコムeマネー
クレジットカードの利用明細書に記載される屋号
屋号: インフォカート株式会社
カナ: インフォカート
英語: INFOCART ZERO ECARDNET
支払期限
1.銀行振り込みの場合、入金確認にて商品発送
2.クレジットの場合は決済完了後、商品発送
問合わせ先 お問合わせフォーム

インフォカート販売方式に関するご説明

インフォカートの販売代理方式に関する説明です。

販売方式の
説明
インフォカートの販売方式は「販売代行型モール」にて運営されています。
「販売代行型モール」の弊社における定義は以下のとおりです。
 
1.出品店舗(発行者という)がモールに商品および商品情報を登録します。
2.登録された商品は、モール主催者であるインフォカートが一元管理します。
3.登録された商品は、審査部にて諸法規に反していないか確認の上、消費者トラブルが発生しないと
    判断された場合にのみ、モールへの商品掲載を許可しモールへ商品を公開します。
    ※出品者が法を遵守することが原則ですが、そうでない場合は厳しく審査・指導を行います。
    ※法を守らないか、または不正を行う出品は、商品削除や出品店舗登録削除など厳しく対処します。
    (その為、弊社審査に通らない出品店舗が審査のゆるい他社に移っているようです。)
4.販売受注管理、商品管理および集計処理など全ての管理をモールが行います。
5.弊社の商品は、ダウンロード商品ですが、購入者が商品を購入した場合、モールのサーバーから
    商品のダウンロードを行っていただきます。
6.購入者などの対応を行うべく、決済トラブルに熟知した専門カスタマーサポートセンターを
    設置していますので、決済トラブルは、ほとんど問題にならないと運営ができるとい
    う自負を持っています。
    ※不正決済など犯罪絡みの決済もノウハウとフィルタ処理にて未然に防いでいます。
7.商品の決済代金は全て弊社にて回収を行います。
8.販売された商品の売上管理を売上台帳で行い、出品店舗ごとに手数料を差し引いて振込みます。
    ※特定商取引法に関する表記は、弊社の基本表記およびポリシーなどの規約をベースに、
    カスタマーセンター経由でクレーム対応を行うため、また購入者が商品出品者に直接問い合わせが
    出来るように出品者の特定商取引法表記も併記するなど、消費者トラブルを可能な限り
    『起こさない』、『問題に発展させない』『問題に発展した場合でも弊社法務部が対処する』
    と言う段階的対応の仕組みで限りなく決済トラブルに発展しない仕組みを構築しています。